売上目標や利益目標を持たれている企業は多いですが「いくら現預金を持っておくべきか、それが半年後1年後いくらになっているか」について目標を立てている企業というのは意外に少ないです。
倒産の引き金になるのは最終的な売上や利益ではなく現預金で、明日支払うべきお金が手元にないことで会社というのは倒産します。
常日頃から預金というのはいくら持っておくべきなのか、というのを念頭に置いてコントロールしていただいたほうが安定した経営が行えます。
いくら手元資金を持つべきかの考え方について、例えば今日が月末だとして来月の支払額がいくらあるかというのを集計します。
仕入や外注費、給与、家賃、水道光熱費、諸々の経費、銀行への返済元本や利息などです。
これら一か月の支払いをトータルしていただいたお金が、企業にとって最低限確保しておくべき預金残高の目安です。
よく手元資金を月商〇か月分持つべきという話がありますが、これは大体１か月の売上額と１か月の経費支払額というのがほぼ同じになるためです。
例えば月商1,000万円の会社は一か月で1,000万弱の支払いが待っています。
※例外的に不動産販売業や車両販売業など入金と支払いが不安定な業種、借入金の返済スケジュールが厳しい会社などありますが、ほとんどの場合ひと月当たりの入金と支払いは近い金額になります。
このため手元資金が月商の１か月分を下回ってくると、資金繰りが厳しくなります。
よく銀行員が「月商2か月分位の預金を持っておくと安心ですよ」というのはここからきています。
ちなみに、銀行員の方でこういった大事なアドバイスをしてくれる方というのは非常に少ないです。
というのも、銀行員の方がこの話をすると「どうせ金を貸したいだけだろ」と社長に変な捉え方をされることが多いようで、クレームになるのが嫌で切り出しづらいそうです（なので私のような立場の人間が発信していかなきゃな、とか使命感も感じます）。
「月商２か月分の手元資金を用意するなんて無理」という声は多いですが、これは毎期の利益の中から貯めるのではなく銀行からの融資で用意することをお勧めします。
はじめから無理な資金繰りで回すのではなく、余裕が出てきたら借りるのを止めれば良いのです。
ギリギリの資金繰りで回していくよりある程度手元資金を持った方が資金ショートのリスクを抑えられますし、精神衛生上もその方が良いはずです。資金繰りの悩みを減らして本業に専念された方がより良い経営ができます。
借入することで発生する利息は生命保険料と同じ、いざという時の備えで払うものだと捉えていただければなと思います。